令和元年に小さな子どもを持つ親御さんの中で大きな話題となった幼児教育・保育無償化。
幼稚園や保育園の保護者負担がなくなるという嬉しい制度変更です。
しかし皆さんの中には、こんな疑問を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
- 幼児教育無償化の目的が分からない
- 幼児を育てていればだれでも無償なの？
- どんな手続きをすれば恩恵を受けられるの？
本記事ではいまいち全貌が分かりづらい幼児教育無償化について下記の流れでじっくり解説していきます。
今回の記事を読み終える頃には幼児教育無償化がどうして必要だったのかや、どのように活用すればいいかが分かるようになります。しっかり制度の趣旨を理解して、お子さんの教育に上手くいかせるようになりましょう！
幼児教育無償化ってどんな制度なの？
「幼児教育無償化」とは、幼稚園や保育園など子育て費用の負担軽減や仕事と子育ての両立を応援するために作られた制度です。しかし実際にはすべての世帯が無条件で完全無償化となるわけではなく、子どもの年齢や通う施設の種類によって助成金額が異なってきます。
ここでは幼児教育無償化の背景や制度概要を見ていきましょう。
実質的な義務教育の年齢引き下げ
幼児教育無償化は「ペリー就学前プロジェクト」という教育実験で示された幼児教育の効果に基づいて実施されています。
ペリー就学前プロジェクトでは「幼児教育を受けた子どもは、幼児教育を受けていない子どもよりも非認知能力が高いこと」と「非認知能力が高い子どもは経済的に豊かで社会への適応能力が高かった」という結果が出ているのです。
このような背景から「幼児教育段階から充実した教育を提供する（＝義務教育の年齢を引き下げする）」ことを目的でつくられたのが幼児教育無償化制度なのです。
保護者の費用負担を減らす「子育て支援」を目的として導入された制度ですが、人の成長に大きな影響を与える「幼児教育」を受けさせることも大きな目的だったのです。
▼ペリー就学前プロジェクトの詳しい実験内容や結果を知りたい方は下の記事をぜひご覧ください。
2020年から幼児教育の無償化が始まり、就学前教育への注目がさらに高まっています。 今回紹介する「ペリー就学前プロジェクト」は、就学前教育の重要性を立証した研究です。 そもそもペリー就学前プロジェクトってなに？ なぜペ[…]
対象となる施設・年齢は？
幼児教育の有効性という観点から無償化対象になるのは主に3歳以上の未就学児です。また無償化になる施設も国の基準を満たしている施設が基本となります。
一方で定員オーバーして認可保育園に入れなかった子どもや、経済的な問題を抱えた親御さんのために救済措置として一部補助が適応される場合があります。下記の図をご覧ください。
幼児教育無償化制度は複雑な制度になっています。あなたの世帯がどこに分類されるのか、しっかりとチェックした上で入園する施設を選びましょう。
この表の見方が分からない、もっと詳細が知りたいという方は政府が作成している下記のサイトをご確認ください。簡単な診断もすることができます。
▼「幼児教育・保育の無償化はじまります。（内閣府）」←こちらから
制度利用者が特に注意すべき点
幼児教育無償化制度を利用する人が特に注意してほしい点は下記の2点です。
- 施設利用料しか無料にならない
- 認可外保育所を使う場合、保育の必要性の認定を受ける必要がある。
特に利用料しか無料にならない点は注意が必要です。保育園や幼稚園に通う場合、利用料の他にも通園送迎代や食材代、行事代など様々な費用がかかっています。これらの実費で徴収される費用は、無償化の対象にはなりません。
またこれらの無償外の代金を値上げして儲けを水増ししようとする悪徳じみた施設もあります。入園時に必要な書類や実質の負担額を事前に確認することで無用なトラブルを回避しましょう。
幼児教育無償化を受ける為の手続き・方法はこちら！
幼児教育無償化は適応者の区分によって提出書類や申請手順が変わってきます。それぞれの場合でみていきましょう。
幼稚園・認定こども園・認可保育所の場合
利用料が完全無償化されている施設で必要な手続きは1つだけです。「施設等利用給付認定申請書」を通園している施設に提出してください。
この申請書は通常通っている園が所属している地方自治体のホームページでダウンロードできます。自分で入手することもできますが、基本的には通園している園がまとめて自治体に提出するので、施設から配布される場合がほとんどです。そのため完全無償化の施設では親御さんご自身で自発的にしなければいけない手続きはないといってもいいでしょう。
なお、自治体によっては保護者による手続きを必要としない場合もあります。どうしても申請書のダウンロードページが見つからない場合は、こういった自治体に該当している可能性がありますので、不明点がある場合は、自治体や通っている幼稚園の担当者に聞いてみましょう。
その他の施設の場合
認可外保育所や0～2歳児のお子さんを通園させている親御さんは、「施設等利用給付認定申請書」の前に「保育の必要性」の認定を自治体から受ける必要があります。
保育の必要性の認定は、本来認可保育所に入園するために必要な手続きです。
認定に必要な条件は自治体によって違いますが、「就労や妊娠、親族の介護」など子育てが困難な状況であることを示す必要があります。例えば、両親ともに働いている場合は「就労証明書」で保育の必要性の認定を受けることが多いでしょう。
認定を受けた後は、上記と同様に「施設等利用給付認定申請書」を記入して通園している園に提出したら幼児教育無償制度の手作きは完了です。この手続きが必要な施設は非認可保育所、認証保育所、幼稚園の預かり保育、ベビーシッター、一時預かり事業等になりますが、詳しくは自治体のホームページを確認しましょう。
まとめ：慎重に施設を選び幼児教育無償化の恩恵を受けよう！
2019年10月に始まったばかりの幼児教育無償化。保育園が無料になると思ったら、施設の値上げで負担額が変わらなかったり、経済的に苦しい状況は同じなのに認可・非認可で待遇が変わってしまたりと、まだまだ抱える問題が多いことが懸念されます。
幼児教育無償化がどのように適応されるかというポイントは下記の2点です。
- 児童の年齢
- 施設の認可・非認可
待機児童問題を抱える自治体では抽選次第で受けられる補助金が変わるなど、制度の不平等感は否めませんが、国からどれだけの補助金が受けられるかは知っておくべきです。
認可保育園に入れなくてもあきらめず、今回紹介した申請方法で制度の恩恵を受け、できるだけ家計の負担を軽くしていきましょう。
