幼稚園費用は平均でどのくらいかかる?無償化制度のポイントも解説!

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幼稚園入園というタイミングは、保育園に通わせていないご家庭にとっては初めてお子さんと長時間離れるタイミングです。大事なお子さんを預ける場所だからこそ、慎重に選んでいる方も少なくないと思います。

そんな皆さんは検討事項の1つである幼稚園での養育費について下記のような疑問を持っていませんか?

  • 子どもを幼稚園に通わせるには最低どのくらい必要?
  • 幼稚園でも公立と私立の養育費って違うの?
  • 無償化されない幼稚園があるって本当?

本記事では幼稚園に通わせる事によってかかる費用について下記のように解説します。

本記事を読み終える頃には、幼稚園選びの際に費用で悩む事はなくなるはずです!

ぜひ、最後までお読みいただき、これからの幼稚園選びや入園準備にお役立てください。

幼稚園3年間でかかる費用を比較してみよう!

幼稚園にかかる費用を教育費(保育料、学校納付金)+給食代とした時幼稚園は公立と私立のどちらに通わせるかで、3年間を通して約20万円の違いがあります。(公立私立共に幼児教育無償制度を利用し、保育料を0円にした場合)

区分 3年間での総額
公立幼稚園 212,633円
私立幼稚園 453,546円

参考:「子供の学習費調査」(平成30年度)|文部科学省

幼稚園は義務教育ではありませんが、高校や大学の公立と同じように建物の修繕代やその他の経費は基本的に国や自治体の公費から賄われます。そのため公立幼稚園の費用は私立幼稚園よりも安い金額で通う事ができるのです。

ここからは、幼稚園に入るとどのような費用がかかるのか見ていきましょう!

幼稚園費用の内訳

原則として毎年幼稚園に払うお金は、授業料+設備費+PTA費+その他の活動費(遠足や宿泊費等)で構成されています。公立ではこれらの金額でだいたい約9万円、私立では約28万円かかります。

項目 公立固定費用 私立固定費用
授業料 0円(66,206円) 0円(211,076円)
学校納付金(入学金・PTA会費など) 12,711円 54,755円
図書・学用品・実習材料費など 8,573円 12,441円
修学旅行・遠足・見学費 2,492円 3,494円
総額 23,726円(89,932円) 70,690円(281,766円)

参考:「子供の学習費調査」(平成30年度)|文部科学省

これらの金額にさらに希望者は通学バスや、延長保育、給食、などのオプションでの費用や、園内での習い事などの費用がかかってきます。

保育園とは違い検討項目が多いので、どんな費用がかかるのは幼稚園のホームページや直接問い合わせる事でその都度確認するようにしましょう。

かっこの中に表示されている金額は幼児教育無償化が実施される前の金額です。

初年度は意外に費用がかかる

入園初年度は特にお金がかかるタイミングです。幼稚園では学校指定のカバンや制服を用いている場合が多くあります。そのためそれらの学校用品を買う費用がかさむのです。

また幼稚園生活に必要なハンカチやテッシュケースなどの小物も沢山あるので、1つ1つは少額でも最終的には万単位で家計の負担になったりします。

1年目に関しては毎年支払う予定のお金とは別に5万円~10万円ほど用意しましょう。ちなみにこういった初年度費用は制服が高級だったりする私立以外なら公立でも私立でも大差ないのでご注意ください。

幼稚園か保育園どちらに通わせるか迷っている方は下記の記事をご覧ください。保育園に通わせた時にかかる費用についても解説しています。

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幼稚園費用が無償化に!対象と仕組みを知ろう

実は2019年から幼児教育が無償化する制度が始まっています。これは幼稚園や保育園の授業料(保育料)の保護者負担が減る制度です。

無償になる所もあれば、一部負担になる所もあり制度が複雑なので細かくみていきましょう!

幼稚園費用が無償化になる対象

制度概要は下記の表のとおりです。

項目 条件
対象年齢 ・3歳になった日から(保育園に通う場合3歳未満の子どもに対しても、負担軽減の措置がされています。)
・住民税非課税世帯は0~2歳児も
無償化の対象 ・授業料全額無料(子育て支援新制度対象の幼稚園の場合)
※対象外の幼稚園は上限25,700円/月
・預かり保育(450円×日数/上限11,300円)
保育の必要性認定が必須
無償化の対象外 ・実費扱いのもの
※入園料・制服代・送迎費・給食費・行事費・PTA会費など)

基本的には、3歳以上の子どもを対象に幼稚園の授業料が全額無償化されます。つまり、本記事の「幼稚園費用の内訳」の表で言うと公立で66,206円、私立で211,076円分(3年分の授業料)が無料になるという事です。

一方で学校納付金や給食費は払わなければならないため、完全無料にならない点は注意が必要です。

また私立幼稚園の場合、子育て支援新制度に移行しているかどうかのチェックも必要です。もし移行していない幼稚園を選んだ場合月額で2.57万円(年間で約30万円)分しか補填されません。

入園させたい園が新制度に移行しているかどうかは、その幼稚園の所属する自治体のホームページに掲載されています。幼児教育無償制度の恩恵を最大限受けたい方は事前に確認しておきましょう。

無償化を受ける手順

幼児教育無償化を受ける場合には「施設等利用給付認定申請書」を自分で提出する必要があります下記がその表になります。

項目 条件
手続きの有無 ・新制度に移行した幼稚園→不要
・新制度に未移行の幼稚園→必要
・預かり保育利用→必要
給付の受け方 ・幼稚園の授業料…支払いなし(未移行の幼稚園では限度額の超過分の支払い有り)
・預かり保育→利用する施設に支払い後、市などの自治体へ書類で請求すると還付される

また預かり保育を利用したい場合には、「施設等利用給付認定申請書」に加えて「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。一部の地方自治体では上記の表では不要と示されていても、申請書の記入が必要な場合もあります。

この無償化の手続きの詳しい方法については、下記の記事で詳しく解説しています。お子さんを入園させたい施設でどんな手続きが必要になるのか知っておきたいという方はぜひご一読ください。

コロナで登園自粛で幼稚園費用が返ってくる場合が?

コロナウィルス感染拡大防止への対策として保育料などが返金されるケースがあります。

◆保育料返金の例

  • 市区町村の要請によって保育園が休園した場合
  • 市区町村からの登園回避の要請によって保育園を欠席した場合

内閣府の定める要件に該当する場合、保育料など対象となる利用者負担額日割り計算で減額されます。

保育園を休園にするのか、自主登園を要請するのかの判断は市区町村が行うため、園の判断で登園を自粛するよう要請された場合は減額の対象外です。

ただし、「園の判断に市区町村が事後に同意する場合」は日割り対象として認められ、保育料などが戻ってきます。

まとめ:幼稚園費用節約は幼児教育無償制度を有効活用しよう!

公立の幼稚園は授業料や納付金を併せて9万円でしたが、2019年から新制度で3万円までぐっと負担が減っています。

一方で幼稚園でかかる費用は他の学校や保育園と比べて、オプションサービスが多いため幼稚園までの遠さや習い事や給食の有無によっても変わってきます。

最後にもう一度、幼稚園では固定費としてどんな費用がかかるのか見ておきましょう。

項目 公立固定費用 私立固定費用
授業料 0円(66,206円) 0円(211,076円)
学校納付金(入学金・PTA会費など) 12,711円 54,755円
図書・学用品・実習材料費など 8,573円 12,441円
修学旅行・遠足・見学費 2,492円 3,494円
総額 23,726円(89,932円) 70,690円(281,766円)

このように最近では私立と公立で一番金額に差があった保育料が無償になったため、年間の幼稚園費用の違いは大きく縮まっています。一方で幼稚園の中には、まだ子育て支援新制度に沿った教育内容に変えていないため全額無償になっていないところもあるので注意が必要です。

ご家庭の経済事情と園の教育方針を見比べて最善の選択をして、お子さんの成長を見守りましょう!

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