共働き家庭の強い味方となっている保育園。国をあげて力を入れている子育て支援施策の要であるため、これから職場復帰を考えている皆さんも利用を検討しているのではないでしょうか？
そこで問題になるのが、保育園に子どもを預けたときに「どのくらいの費用がかかるか？」という点です。保育園に払う費用は、自治体や親の収入、補助金適応の有無の影響を受けて柔軟に変わるため人によって違ってきます。そのため保育園にお子さんを入園させる事を検討している皆さんは下記のような疑問をお持ちではないでしょうか？
- 自分の場合は子ども1人に対してどのくらいの保育料がかかるの？
- 保育料を減らすために出来ることは何？
今回は保育園の費用についての皆さんの不安や疑問を解決するために下記のような流れで解説していきます。
ぜひ、本記事を最後までお読みいただき、これからの入園準備や家計シミュレーションにお役立てください！
日本の保育費用は年間で平均どれくらい？
保育園に支払う費用は大きく分けて3つあります。
- 保育料・・・保育施設にかかる基本的な費用（平均21,138円/月）
- 特定負担費・・・保育に必要な費用の対価として保育施設が独自に設定するもの(6000円/月程度）
- 実費・・・給食・文房具などに必要な費用(給食費5400円/月＋教材費・行事費2500円/月程度)
（特定負担費の概算はまちだ市のデータを参照、給食費は産経新聞のデータを参照）
ご覧いただいたように3つの費用の中で一番高いのが保育料です。また特定負担費と実費は所得によって変化するものではなく、施設ごとの違いも少しある程度なので、つい最近までは皆さんが主に気にする必要があったのは保育料でした。
幼児教育・保育無償化によって事情が変わった
2019年の10月から幼児教育・保育無償化が実施され、認可保育所では保育料の完全無償化になり認可外でも一部補償になり一番高かった保育料を気にする必要がなくなりました。
制度概要を示すのが下記の表です。
| 0～2歳児 | 3歳児以上 | |
| 認可保育所（認定こども園を含む） | 補助金なし（住民税非課税世帯のみ無償） | 全世帯無償 |
| 認可外保育所 | 補助金なし（住民税非課税世帯のみ4.2万円まで無償） | 保育の必要性の認定がされている世帯は3.7万円まで無償 |
このように3歳児以降の世帯では、保育料がかなり安くなっている事が分かります。
幼児教育・保育無償化についてより詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
保育園の費用を支払うために用意した方がいい金額は？
本記事でおすすめする用意しておいた方がよい金額は0～2歳児で「6万5千円」、3～5歳児で「2万8千円」です。
総合的な保育費用は、認可外保育所の方が高い場合が多いので、本記事のシミュレーションは認可外保育所に入所させた場合の保育園費用として月額いくらかかるか考えてみます。
厚生労働省の調査結果資料（地域児童福祉事業等調査結果の概況）によると、最も一般的な保育料は全年齢において「3～5万円」です。
ここでは保育料を多めに見積もって5万円と考えておく必要がありますが、3～5歳児では3.7万円まで無償なので、実質保育料が1万3千円になる場合が多い事が分かります。
これらの保育料に、特定負担費と実費の平均金額の約1万5千円を足すと最初に紹介した、0～2歳児で「6万5千円」3～5歳児で「2万8千円」が多めに見積もった時の一カ月の保育園費用になるのです。
保育費用の計算方法は？押さえておきたい4つのポイント
保育園の費用は幼児教育・保育無償化によってかなり安くなりましたが、ここでは自分の家庭ではどのくらいの保育園費用がかかるか試算するための4つのポイントを紹介します。
それぞれの条件でどのくらい費用が変わってくるか見ていきましょう。
子どもの年齢はいくつか
幼児教育・保育無償化によって0～2歳児と3～5歳児の保育園費用に大きな差が生まれました。3～5歳児の場合、認可保育所の場合保育料全額無料、認可外保育所の場合保育料3万7千円まで無料になったのです。
一方で0～2歳児の場合には、住民税非課税世帯のみが無償の対象になります。住民税については後述しますが、ご自身のお子さんの保育園費用を考える場合には一番費用に差を生むのが年齢だという事は覚えておいてください。
認可保育所か認可外保育所か
認可保育所か認可外保育所かでは保育料の決定方法が全く異なります。
認可保育所では、住民税（市区町村税）の納税額によって基本的な保育料や延長保育料が決定されます。そのため住民税の納税額の決定要因である所得の多さによって保育料が変わる事になるのです。
一方で認可外保育所では、施設がある程度自由に保育料を決定できます。そのため所得がいくら低くても保育料が低くなりません。
また認可保育所なら高所得世帯から多く保育料を受け取る事で、低所得世帯から徴収する保育料は少なくて済みます。しかし、認可外保育所ではこのような是正処置がとれないため、保育所が高めに設定されている場合が多いという特徴があります。
あくまでも金額の面で比較しただけだと認可外保育所の方が保護者負担が高くなってしまうのです。
認可外保育所の費用を知りたい方は、通わせたい園のホームページや直接連絡して確認しましょう。
住民税を把握のうえ、お住まいの自治体で保育料をチェック！
認可保育所はお住まいの市区町村が住民税に応じた補助金を助成する事で、保育料が決定します。そのためご自身の認可保育所の保育料を知りたい場合には、お住まいの市区町村のホームページの保育料一覧をご覧ください。（ちなみに新宿区の場合はこちらです。「○○市 保育費」で検索するとたいてい一番上に表示されます。）
この表を見たときに気を付けていただきたいのが、住民税全額を基準に考えない事です。住民税は都道府県に払うものと市区町村に払うものに分かれ、さらに全員が払う定額のものと所得に応じて課税額が増えるものの4種類からできています。保育料に影響するのは、市区町村に払う所得に応じて課税額が増える市（区町村）民所得割額だけです。この税額を住民税決定通知書から探し、先程の表と照らし合わせる事でご自身が払う事になる保育料です。
預ける時間はどれくらいか
認可保育所は、「保育短時間」「保育標準時間」のどちらかで利用できます。3歳児以上の幼児の場合どちらでも無料になりますが、0～2歳児の場合は保育時間が値段に影響してきます。
各自治体によって時間の幅に差はありますが、東京都北区を例に紹介しましょう。
| 区分 | 保育時間（利用できる時間の上限） |
| 保育短時間 | 1日最大8時間（原則午前8時30分から午後４時半までの間で）
※就労の繁忙期等で8時間を超えて利用する場合、追加で料金が発生します。 |
| 保育標準時間 | 1日最大11時間（午前8時30分からおおむね8時間が基本）
※通常、開園時間内の利用ですが、延長保育実施園では、開園時間以降も利用する場合、追加で料金が発生します。 |
「節約すらなら短時間で」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際にはご両親の勤務時間に影響されてしまいますので注意してください。
保育園費用に関する疑問、Q&A
特に初めて保育園を利用する方の場合、保育費用について個々の事情に関係する疑問もありますよね。ここでは、よくある疑問をQ&A方式で解決しましょう。
保育料は公立と私立で差があるの？
公立私立で保育料の違いはありませんが、施設形態ごとの金額差でいうと認可外保育所が認可保育所よりも保育料が高いという傾向があります。
認可であれば市区町村が料金を決めるため公立私立同額です。しかし非認可は保育所が値段を決めるため非認可の方が高くなるパターンがほとんどです。
そのためもし保育料を出来るだけ切り詰めたいという方は、公立私立は気にせずに積極的に認可保育所に応募しましょう。
夫婦共働きだと保育料が安くなる？
認可・認可外問わず安くなりません。まず認可外保育所ではそもそも保育料は固定です。
認可の場合でも、共働きすると父親と母親の所得の合算が世帯所得となり住民税の納税額が増えてしまいます。住民税の納税額が増えると保育料も増えてしまうため、共働きだと逆に保育料は高くなってしまいます。
どんな保育料の減免制度があるの？
まとめ
保育園費用は2019年10月から始まった幼児教育・保育無償化によって、劇的に安くなりました。まだまだ待機児童問題は解決されていないため、経済的な問題から本当は認可保育所に入りたくても認可外保育所に入園せざるを得なかったなど、まだまだ希望通りの園に通える状態ではありません。
しかし事前に保育園にかかる費用をシミュレーションする事は、家計を安定させるには非常に重要です。ここでもう一度保育園費用を概算する手順を確認しておきましょう。
保育園費用は小学校や中学校と違って、料金体系が複雑です。しかし入園前に試算し、認可保育所か認可外保育所かきっちり判断しておくことが後の学費貯金などに大きく関わってきます。
本記事を参考に保育園費用をきちんと試算し、入園準備を万全にしておきましょう！
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